【2023年】脱・働き損ゾーン！パート主婦のための損しない年収早見表

こんな悩みを持つパートやダブルワークの主婦におすすめの記事です。年収によっては手取りが減るのがいわゆる「働き損」。2022年10月からはパートの社会保険適用が拡大され、働きに悩んでいる人は少なくありません。

私がダブルワークをしていたとき、いくらまで働けば損にならないかを考えるのは結構大変でした。同じような悩みを持つ人のために、損にならない働き方がわかる早見表を作りました。

＼ この記事を読むとわかること ／

【2022年】パート主婦の働き損ゾーンの原因は年収の壁と扶養手当

パート主婦が働き損になるのは

• 税金
• 社会保険の加入
• 夫の会社の扶養手当　
  
  上記3つの要因があり、細かく分けるといくつかの壁が存在します。

• 【税金の壁】　100万円、103万円、150万円、201万円
• 【社会保険の壁】　106万円、130万円
• 【夫の会社の扶養手当の壁】　会社の規定によるが103万円が多い

それぞれの壁と働き損を回避する方法

【税金】100万円・103万円の壁	年収を100万円・103万円以内に抑える
【社会保険】106万円の壁	106万円まで収入を抑える、または126万円以上働く
【社会保険】130万円の壁	社会保険→159万円以上働く 国保→171万円以上働く
【夫の会社の扶養手当の壁】	扶養手当の上限と税金や社会保険料を比較して検討

【2022年】パート主婦の働き損ゾーンを避けるためは税金の壁を知ろう

税金の壁に含まれる金額
・1月1日から12月31日までの1年間の収入（残業代、ボーナス含む）

※交通費・手当などは含めない

100万円の壁＝住民税が発生する目安

妻の収入が100万円を超えると住民税がかかり始めます。

市町村によっては100万円未満（90万円台）でも住民税がかかる自治体があります。

103万円の壁＝所得税の目安 ＆（多くの）夫の会社の扶養手当の目安

妻の収入が103万円を超えると所得税がかかり始めます。

所得税は103万円を超えた部分の収入にかかるので、そこまで大きな金額にはなりません。

あまり気にするところではないのかなと思います。

税金の壁の働き損ゾーンは手取りを1円でも減らしたくないパートの働き損ゾーン回避方法をクリック！

税金の壁ではないが、損しないための重要なポイント！

しかし、夫の会社から扶養手当をもらっている場合、妻の年収によっては扶養手当をもらえなくなるかもしれません。

そのボーダーとして一番多いのが、103万円です。

令和２年職種別民間給与実態調査の結果によると扶養手当を支給する企業は約80％、そのうち妻の収入による制限がある企業は85％以上です。

扶養手当は「家族手当」として支給されていて、妻がいくら、子どもいくらで金額が違うことも。

以上を踏まえて、夫の会社の扶養手当がある場合に確認することはこちらです

夫の会社の扶養手当がある場合に確認すること
・ 妻の収入による制限があるのか
・制限があるのなら、その上限金額はいくらか

働き損ゾーンは夫の会社の扶養手当をもらっている主婦の働き損ゾーン回避方法 をクリック！

150万円の壁＝配偶者特別控除が減りはじめる目安

150万円以上の壁は夫にかかる税金の話です。

夫は、妻の収入が150万円以下で配偶者控除、150万円を超えると配偶者特別控除を受けられます。

これは収入の少ない妻を養っている夫が、自分の税金を安くできるという制度で控除が多いほど夫の税金額を減らせます。

この配偶者特別控除は、妻の年収が150万円以上になると段階的に控除の金額が少なくなっていきます。

201万円の壁＝配偶者特別控除が完全に受けられなくなる目安　

妻の年収が201万円になった時点で、夫は完全に妻の配偶者特別控除を受けられなくなります。

妻の配偶者特別控除が減るということは、夫の手取りが少しずつ減少するということです。

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【2023年】パート主婦の働き損ゾーンを避けるためは社会保険の壁を知ろう

妻がパートで働くとき、賃金や労働時間などで一定のラインまでは、夫の会社の健康保険に加入できて自ら健康保険料を負担をすることなく国民年金に加入できます。

⇧これが、「妻が夫の社会保険上の扶養に入っている」状態です⇧

妻が社会保険上の扶養に入っていても抜けても夫の社会保険料は全く変わりません。

妻が社会保険上、夫の扶養を抜けると妻自身に社会保険料がかかります。

夫と妻のどちらもが社会保険料を負担することになれば、それぞれの収入に社会保険料がかかるため世帯収入が減る可能性があります。 （夫の収入からは夫の社会保険料、妻の収入からは妻の社会保険料がひかれる）

今まで夫の扶養内で、社会保険料がかからなかった妻がパート先の会社で社会保険をかけることになるとどうなる？

パートの収入から社会保険料が引かれ、今までより手取りが減ります！

しかもこの社会保険はそれぞれの壁によって条件や判断基準となる収入内容が違うのでよく確認しましょう。

妻が夫の社会保険を抜けるのは、以下の3つのパターンがあります。

ここまでが基本的なパート妻の社会保険加入の流れになりますが、それでは本題の2つの大きな壁（106万円・130万円）について解説していきますね。

106万円の壁＝一部企業の社会保険加入の目安

一部の企業で、妻がパート先で社会保険に入らなければならないボーダーが106万円。

106万円のボーダー以外にも下図の青い欄の5項目全てに当てはまると社会保険に加入義務が発生します。

さっそく計算だっ！106万円って交通費込み？残業代も入れたら超えちゃうんだけど…とお困りの方はまず、106万円の壁の判断基準を確認してから計算してみてくださいね。

106万円の判断基準はこちら

106万円の壁を判断する収入　
該当する1つのパート先での収入の見込み金額
他のパート先の収入は含めず、88,000円/月（106万円/年）以上

※ ボーナス、残業代、交通費含めない

なお、2022年10月以降にパート先の社員数の減少が予定されており、パート主婦の社会保険加入はますます多くなるのでは？と思います。

詳細は厚生労働省　社会保険保険適用拡大特設サイトから確認できます。

働き損ゾーンは 106万円の壁のパートの働き損ゾーン回避方法へ

130万円の壁＝妻が夫の会社の社会保険でいられる目安

先ほどの106万円の壁の条件に当てはまらない妻の場合、夫の社会保険の扶養でいられるボーダーが130万円です。

130万円の壁を判断する収入
パート先の収入全ての合計の見込み金額108,333円/月（130万円/年）以上

※交通費、ボーナス、手当て含む

ダブルワークの場合は掛け持ちしているパートのすべての収入の合算で判断します。

あくまでも見込み収入で判断するので、この先退職して収入がなくなるなど金額に変更があればその年に130万以上稼いでいたとしても夫の扶養でいられます。

働き損ゾーンは130万円の壁のパートの働き損ゾーン回避方法へ

パート主婦が社会保険に加入すると損する？

パート主婦の働き損の要因として大きいのは、社会保険の壁と夫の会社の扶養手当の壁です。

社会保険の壁を超えると、今までかからなかった妻の社会保険料がかかり家計には大きなダメージです。

これから先も働き続けることを考えると、社会保険に加入するのは損ではないと思います♪

【2023年】パート主婦の働き損ゾーンを避ける！手取りで損しない年収早見表

この早見表は
・夫は社会保険加入の会社員
・夫の年収が1195万円以下
のパート主婦を前提に作成しました。

※復興特別所得税や生命保険控除などを含めない大まかなシミュレーションです。

ざっと５つのパターンに分けました。
いくら働けば損しない働き方になるか、それぞれ年収にはばらつきがあります。

手取りを1円でも減らしたくないパートの働き損ゾーン回避方法

結論：手取りを1円でも減らしたくない人は年収を100万以内に抑える

※年収に残業代、ボーナス含めて計算

年収が100万円以内ならば、基本的に住民税はかかりません。

つまりパートで働いた分がほぼ手取りになります。

しかし、市町村によって住民税がかかる年収の基準が違い、100万円ではなく90万円代でも住民税がかかることも。

自分の住む市町村に、年収がいくらから住民税がかかるのか確認してみましょう。

また、年収が103万円を超えると所得税もかかりますが、住民税も所得税もパートの収入なら働き損になるほどの税額になりません。

ちなみに私がパートで初めて年収100万円を数千円を超えたときの住民税は5,000円でした。

のちほど解説しますが

• 社会保険に加入（106万円もしくは130万円）
• 夫の会社の扶養手当（上限は一般的に103万円が多い）
  
  ⇧のような大きな働き損にはならないので、税金面での働き損はさほど気にしなくてもよいと思います。

もし年収が103万円を超えたら？

妻の年収が103万を超えると所得税がかかります。

所得税＋住民税を払いたくないなら103万円を超えないようにしましょう。

所得税は働き損になるほどの金額にはなりませんが、 例に挙げると130万円の年収で4000円ほどです。

また夫の会社の扶養手当（家族手当）の上限で多いのも、この103万円なので要注意です。

妻が150万円（ 残業代、ボーナス含むその年の1年間の収入 ）以上働くと夫の税金上の扶養から少しずつ抜けていく年収150万・201万円の壁もあります。

この場合夫の手取りは減るものの世帯収入で見ると年収はアップするのでさほど大きなマイナスにはならず、この記事では割愛しています。

2か月以上の雇用契約かつ週30時間以上働くパートの働き損ゾーン回避方法

結論： 2か月未満の契約で働く

• 2か月以上の雇用契約
• 週30時間以上働く
  
  上記2つの条件が当てはまる人は、会社の従業員数や年収に関係なくパート先の社会保険への加入が義務付けられています。

⇩逆に言うと、以下の場合なら社会保険加入義務が発生しません⇩

社会保険に加入すると手取りはどうなるの？

社会保険に加入すると、賃金から社会保険料(健康保険と厚生年金）がひかれます。

社会保険料はパート収入の約2割程度、つまり月々のパートの手取りが減るので家計にとって大打撃。

社会保険に加入すると、保証が手厚いというメリットも。

時給や労働時間によってさまざまな収入のパターンがあるので、いくらからが損しないという計算は割愛します。

106万円の壁のパートの働き損ゾーン回避方法 （2022年10月～変更あり）

結論：①5つの条件全てに当てはまらないように働く

または

②働き損にならない年収126万円以上働く

※ボーナス、残業代、交通費を含めずに106万円の見込み

参考：厚生労働省　社会保険適用拡大特設サイト

5つの条件全てに当てはまる＝社会保険加入なので、1つでも条件に当てはまらないなら社会保険に加入はできません。

社会保険上は夫の扶養のままで、妻の社会保険料の負担なく働いた分をほぼ手取りとして受け取りたい方におすすめです。

シミュレーション（概算）

妻の年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り
105万円	0円	0,5万円	０円	104,5万円
106万円	1,500円	1,3万円	15万円	約90万円
126万円	2,500円	1,5万円	18万円	約106万円

106万円の壁の対象となる場合の働き損ゾーンは106万円～125万円です。

今後の働き方で迷っているなら、まずはどんな仕事・職場があるか見てみるのがおすすめ。

条件が合えば今のパートから別のパートに乗り換えるのもありです！

130万円の壁のパートの働き損ゾーン回避方法

結論：①パート先の収入を108,333円/月（130万円/年）未満に抑える。
もしくは
②社会保険に加入する人は159万円以上働く

③国民健康保険加入の場合は171万円以上働く

※ボーナス、手当て、交通費を含んで130万円の見込み

106万円の壁に該当しないパート主婦でも、すべてのパート先での収入を合算して130万円以上になると夫の社会保険の扶養から抜けてしまいます。

夫の社会保険の扶養から抜けた場合、妻の選択肢は次の2つです。

社会保険に加入した場合と国民建国保険に加入した場合では手取りはどう違うのか比較してみました。

社会保険加入のシミュレーション（概算）

妻の年収	所得税	住民税	社会保険料	手取り
129万円	1,3万円	3,6万円	0円	約124万円
130万円	0,4万円	1,8万円	18万円	約109万円
159万円	1,7万円	4,3万円	22万円	約130万円

130万円の壁の対象となるパート主婦がパート先の社会保険に加入した時の働き損ゾーンは130万円～158万円です。

130万円の壁のパート主婦が社会保険に加入するなら 、働き損にならない159万円以上を目指しましょう！

国民健康保険加入のシミュレーション（概算）

妻の年収	所得税・住民税	社会保険料	手取り
130万円	5万円	29万円	96万円
171万円	6万円	29万円	135万円

130万円の壁の対象となるパート主婦が国民健康保険に加入した時の働き損ゾーンは130万円～170万円です。

130万円の壁のパート主婦が国民健康保険に加入するなら 、働き損にならない171万円以上を目指しましょう！

今後の働き方で迷っているなら、まずはどんな仕事・職場があるか見てみるのがおすすめ。

条件が合えば今のパートから別のパートに乗り換えるのもありです！

夫の会社の扶養手当をもらっている主婦の働き損ゾーン回避方法

結論：夫の会社に扶養手当の上限を確認し、妻は世帯の手取りで損しない年収を目指す

一般的に扶養手当（家族手当）の上限で多いのは103万円です。

1. 扶養手当の上限とそれを超えたら手取りはどれくらい減るのか
2. 税金、社会保険加入

この2つを要点に、以下の条件でシミュレーションしてみました。

今後の働き方で迷っているなら、まずはどんな仕事・職場があるか見てみるのがおすすめ。

条件が合えば今のパートから別のパートに乗り換えるのもありです！

【2023年】パート主婦は働き損ゾーンよりも収入を抑えるか、超えて稼ぐかの二択

妻がパートで収入アップを狙いたくさん働いても、働き方によっては結果的に世帯収入が下がる危険性もあります。

働き損にならないためには

• 年収を抑えて働く
• 働き損となるゾーンを越えて稼ぐ　の2択です。

年収によっては数十万単位での大幅な手取り減になるので、パートを選ぶ・辞めるときにはしっかり考えておきましょう。

特にダブルワーク中のパート主婦は2箇所で勤務する分、しっかり年収を管理して働くのがポイントです。

ダブルワークの確定申告はどうする？